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電子マネーのシェア分析【普及率チェック!】

      2015/04/17

電子マネー

 

 

チャージをしておけば、現金要らずの電子マネー。タッチするだけで、支払が出来、顧客を囲い込むことが出来る施策として、普及している。鉄道会社が発行している、suica、pasmoに始まり、イオンが発行するwaon、セブン&アイ・ホールディングスのnanacoなど各社が参入している、電子マネーのシェアや普及率を見ていく。

発行部数2億4000万超え

24年10月の日本銀行決済機構局発表では、24年度の電子マネー発行枚数は、2億4000枚。決済金額は、年間3.兆円を超えている。23年度は、発行部数、約1億3000枚、決済金額は1.3兆円の為、大幅に増加している。

電子マネーを使う理由

首都圏での保有率は、90%を超え、他地域(札幌、東海、福岡)などでも、50%を超えている。一般的には、定期や乗車券のみでの活用がイメージされがちだが、交通手段以外での活用率も首都圏では、23年度52.7%を超えている。

電子マネーに関するアンケート調査(野村総合研究所)では、活用理由としては、

1位:「現金払いでは、得ることが出来ないポイントが貰える為」41.6%
2位:「少額効果を使わなくで良い為」40.1%
3位:「現金払いと比較して、決済が早いから」40.1%

となっている。2位に上がっているように、少額効果を現金で払うケースが減っている影響もあり、現在、十円玉の13年の流通高は平均で1945億円で、waon、nanakoが発行された、2007年以降、約5%減っている。

各社それぞれのシェア

鉄道系では、JR東日本の「Suica」と西日本の「ICOCA」、私鉄系の「PASMO」企業発行型では、イオンが発行する「waon」セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」楽天の「楽天edy」の6社が大手である。

シェアとしては、23年度の段階でnanaco(28.1%)、Suica(25.1%)、WAON(24.4%)となっており、3社に大幅な開きは無く、3社で全体の約80%のシェアを誇っている。

決済金額で見てみると、24年度の「WAON」の決済金額は、1兆6千万円に達すると予想されており、グループ店舗の売上高の約3割が電子マネー決済になっている。「nanaco」の決済金額も全体の2割に達している。

この様に、電子マネーを活用し顧客の囲い込みに成功している小売業は、今後、現金支払いでは把握が難しい、年齢別や性別別の利用履歴を会員情報から把握し、商品開発に生かす動きを取っている。今後は、更に利便性を高める為、活用ヶ所の拡大や、ポイントシステムの充実など、各社の展開が楽しみな業界である。

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