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日本社宅代行サービス株式会社とは

   

社宅

 

上記企業は、1998年に、社宅業務全般の代行を生業として、設立し、
2005年に、東証マザーズに上場をしている。

今回は、そんな社宅代行サービス株式会社について、調べてみる。

日本社宅代行サービス株式会社

上記に明記した通り、
1998年に、社宅業務全般の代行を生業として、設立し、
2005年に、東証マザーズに上場をしている。

新宿に本社を置き、札幌に支店展開を行っている。
従業員は、244名、
平成25年度の売上は、約31億、経常利益は、約3,6億円で、
SUNNEXTAグループの中核を担う企業である。

社宅代行事業とは
総務や、管理部門の代わりに、
借り上げ社宅物件の紹介、契約、入居手続き、家賃の支払いから始まり、
退去時の現状回復状況の確認、退去手続きまで、
借り上げ社宅に関する代行業務である。

社宅の導入目的と種類

社宅導入目的としては、
社員の福利厚生として、社宅を導入するケースが多く、
個人で住宅を借りるよりも安く住める為、企業に対する満足度の向上につながる。
また、社宅には、大きく分けて、社有社宅、借り上げ社宅と2種類に分類される。

大きな違いとしては、文字通り、

社有社宅=企業が保有している社宅。一定の資金が必要とされる為、大手企業に多い、
もちろん、維持や管理費が企業負担で、老朽化対策など、デメリットがある。

借り上げ社宅=
通常のの賃貸住宅を会社毎に、借り上げ、その部屋をを従業員に貸すという、方式である。
所有を行わないため、初期投資が不要である。しかし、自社保有では無い為、
物件検索から、契約、解約まで業務が多岐に渡るというデメリットがある。

新規契約だけでも、
・社宅規定と転勤者の希望に合致する物件の斡旋
・物件の下見のセッティング
・物件申込
・一時金の立替払い
・契約書内容の精査・交渉
・契約書の捺印
・引越手配
・鍵の受け渡し
・入居の案内
・賃貸借契約書の保管

上記の様な、借り上げ社宅を導入する際に、発生する業務を代行するのが、
日本社宅代行サービス株式会社が行っている、社宅代行事業である。

また、業界内では、
受託件数が、全体の22%とトップシェアを誇っている。

日本社宅代行サービス株式会社の強み

日本社宅代行サービス株式会社以外にも、
東急リバブル、スターツ株式会社など、多くの企業が、社宅代行業を行っている。
その中で、他社との違いは、フランチャイズ展開している点である。

通常の企業は、不動産仲介、売買、管理業から始まり、
それに付随し、社宅代行業を行っているが、
日本社宅代行サービスは、社宅代行業に特化し、
社宅代行の提案や、実際のスケジュールの立案まで行い、
その後の、物件紹介や、施設管理などは、
全てフランチャイズ加盟店に、任せるというフローを確立している。

※全国1位の店舗数を誇るアパマンショップ、
ヘヤギメの運営企業、株式会社S-FITなどが加盟店。
他にも、不動産仲介、引越し、保険代理店など、
全国約1,800店が加盟店として、登録している。

その為、メイン事業に注力し、
他社との差別化が図れるわけである。また、物件の仲介や管理を行っていたい為、
店舗に掛かる固定費や人件費がかからないだけでは無く、
フランチャイズ展開を行っている為、全国の仲介業者や引っ越し業者から、
加盟金や、月々のロイヤリティーとして、収入を得ることが出来るのである。

また、
売上計上方法も、
毎月、管理戸数に対応して受領する受託料から成り立っており、
受託件数に比例し、売上が上がる、ストック型のビジネスモデルであり、
安定的な収益を生むことが可能である。

現状、取引企業としては、約200社、
受託物件件数としては、1759件と、毎年、右肩上がりで増加している。

マーケティング統括本部 木村昂作

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